ご相談

具体的な相談内容

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  相続税の概要について

  相続税とは、亡くなった方の遺産を受け継いだ際に発生する税金のこと。その価額の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、財産を取得した人は相続税の申告を行う必要があります。
  当事務所では相続税のしくみについてわかりやすくご説明するとともに、相続税申告書の作成を親身にサポートします。
  ※「遺産に係る基礎控除額」の算式：3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

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  相続税対策について

  納税資金をどのようにして確保し、相続税額をどのようにして抑えるか。相続人が納税資金に困らないようにするためには、この二つのポイントについて考えることが重要になります。
  納税資金を確保する方法は、相続財産として現金を貯蓄したり生命保険を活用したりとさまざま。対して節税対策は、計画的に生前贈与を行うことが一般的です。
  お客様が安心して相続税対策に取り組めるよう、当事務所では一人ひとりに合った対策方法をご提案しています。

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  所得税の青色申告制度について

  青色申告とは日々の取引を帳簿に記帳し、その結果を提出する制度。この制度には、青色申告特別控除や純損失の繰越控除・繰戻還付などの有益な特典があります。しかし、手続きを行えるのは、納税地の所轄税務署長の承認を受けた不動産所得・事業所得・山林所得のある方のみです。
  青色申告には一定の基準がありますので、手続きをお考えの方はぜひ一度ご相談ください。制度の概要説明から書類の作成まで、親身にサポートいたします。

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  法人成りについて

  法人成りとは、個人事業者が会社をつくることです。個人で事業を営むより社会的信用が高まり、資金調達が行いやすくなること。また、個人で事業を営んでいる場合、所得が増えるほど所得税の税率が上がるのに対し、法人税は一定であることなど…。さまざまなメリットがあります。しかし、会社設立の費用がかかったり、赤字であっても法人住民税の均等割りを最低7万円支払わなければならなかったりなどのデメリットもございます。
  当事務所では法人設立の手続きを親身にサポートしておりますので、法人成りをお考えの方はぜひ一度ご相談ください。

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  消費税の納税義務者
  （課税事業者）について

  個人・法人問わず、基準期間の課税売上（消費税がかかる売上）が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）になります。しかし、場合によっては1,000万円以下でも納税義務者になるケースもありますので、申告の有無について事前に確かめておくことが大切です。申告漏れ・納付漏れがないよう、「売上規模が小さいから大丈夫」という方も、まずは専門家に相談することをおすすめします。